会議ではまず、厚労省側が5日報告分までの死亡124例に関するデータを提示。死者の基礎疾患(重複あり)は、心疾患が34例で最も多く、次いで糖尿病(26例)、悪性新生物(がん、24例)、COPD(慢性閉塞性肺疾患、22例)の順だった。肺炎は16例で、うち間質性肺炎は10例。60歳以上が死者の9割を占める。
これについて、安全対策調査会の工藤宏一郎参考人(国立国際医療センター国際疾病センター長)は、「前回は間質性肺炎とワクチンの関係が気になったが、今の時点では(間質性肺炎が)目立つということはなくなってきた」との見解を示した。厚労省の死亡例評価に協力し、肺の画像を見た副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「画像から間質性肺炎の増悪(が原因)と明確に言い切れる症例は多くない」とした上で、「もう少し(経過を)きめ細かく見ていかないと、すべて間質性肺炎が悪者になる可能性がある」と述べた。
副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、「(昨年)11月ごろにワクチンを接種したのは、基礎疾患が重篤な人が多い。特殊な例に(ワクチンを)打って、死亡している」と指摘。「1、2月の症例が整理されれば、一般の急死とワクチンを接種した人の急死の違いがはっきりする。違いがないことが分かれば、ワクチンのせいではないという結論になると思う」との見解を示した。
会議後、厚労省の担当者は記者団に対し、「間質性肺炎以外でも死亡例は出ているし、しかも(ワクチンの接種と死亡に)関連がありそうなものも(間質性肺炎以外で)出ている」と指摘。「接種が病状の悪化につながったと考えられる例はあるが、特定の基礎疾患に偏っている様子ではない。基礎疾患には満遍なく注意が必要だ」との認識を示した。
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