2010年02月18日

首相、解党時の寄付禁止に前向き=辞職決議「議論の必要ない」−衆院予算委(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日午後、衆院予算委員会で行われた「鳩山内閣の政治姿勢」に関する集中審議で、解散を決めた政党による政党交付金の寄付を原則禁止する政党助成法改正について「民主主義のコストを国民に負担いただいており、使い道は適正を期さないといけない。見直しは十分あり得べきだ」と前向きな考えを示した。公明党の大口善徳氏への答弁。
 小沢一郎民主党幹事長が党首を務めた旧自由党が解党時に、政党交付金を関連する政治団体に寄付。これについて自民、公明両党は「国庫への返納逃れ」と批判し、両党は共同で改正案を今国会に提出している。首相発言を受け、助成法改正への機運が高まる可能性がある。
 首相はまた、小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の扱いについて「議論をするべきではないと言う必要もない話だ」と答弁。同時に「国会で決めてもらう筋合いのものだ。行政の長としてはそれ以上のことを申し上げる立場ではない」とも述べた。 

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2010年02月17日

<労働保険審査会>マツダ元派遣男性の失業手当延長を裁決(毎日新聞)

 マツダ(広島県府中町)の元派遣労働者の男性が「派遣と期間工との間で雇用形態が違法に切り替えられたせいで、失業手当の受給期間が短くなった」と訴えていた雇用保険の再審査請求で、労働保険審査会が男性の受給期間を90日から180日に延長する裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は2月10日付。同審査会は、雇用保険の給付処分などに関する行政不服審査を行う国の機関。同様に受給期間延長を求めている労働者も多く、影響が広がりそうだ。

 広島市中区の本澤正さん(43)が昨年8月、再審査請求していた。本澤さんは04年12月に派遣会社に雇用され、マツダ本社工場に勤務。雇用形態が4年の間に4回、派遣とマツダが直接雇用する期間工に切り替えられた末、08年12月に雇い止めとなった。失業手当は90日分支給された。

 しかし、雇用保険には同一雇用主の下で3年以上働いたとの条件を満たせば「特定受給資格者」として失業手当の受給期間が延長されるルールがあり、本澤さんは該当すると主張。180日に延長することを求めて広島労働局に審査請求した。【樋口岳大】

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